ユリウス行政書士事務所 プライバシーポリシー
私たちユリウス行政書士事務所（以下、「当事務所」といいます）は、当社が提供するサービスにおけるお客様情報を以下の通り取り扱います。
適用範囲
本プライバシーポリシーは当事務所が提供する全てのサービス（以下、「本サービス」といいます）に適用されます。別途にサービス別のプライバシーポリシーまたは個別利用規約等（以下、「個別規約」といいます）においてお客様情報の取り扱いを規定する場合は、個別規約も適用されます。本プライバシーポリシーと個別規約において矛盾が発生する場合は個別規約が優先されます。
なお、リンク先など他事業者等による個人情報収集は、本プライバシーポリシーの適用範囲ではございません。また、本プライバシーポリシーは日本国内でご利用のお客様に適用されます。
取得する情報及び利用方法
当事務所は本サービスにおいて次のように情報を取得及び利用いたします。
当事務所は本サービスにおいて次のように情報を取得及び利用いたします。
ご提供いただく情報
• 氏名、住所、電話番号、メールアドレス
本サービスを提供する際、氏名、住所、電話番号、メールアドレスを以下の目的で取得する場合がございます。
1)本サービス作成物に記載するため。
2)本サービス作成に当たり、ヒアリングや内容確認等の連絡を取るため。
3)本サービスをメールや郵送等で提供するため。
1)本サービス作成物に記載するため。
2)本サービス作成に当たり、ヒアリングや内容確認等の連絡を取るため。
3)本サービスをメールや郵送等で提供するため。
4)本サービス利用後のアンケートご協力時の謝礼のため。
5)行政書士法第9条に基づき帳簿に記載するため。
これらの情報は、他のお客様には公開されません。また本サービス提供後、行政書士法第9条に基づき帳簿に住所氏名を記載いたしますが、帳簿閉鎖から2年を経過した時点で、当事務所規則に従って削除いたします。
• お問い合わせ・web問診票
氏名・住所・電話番号、メールアドレス、相談・依頼内容等を取得しております。これらの情報はお問い合わせに対する返答、及びご本人確認のために利用いたします。
• お支払い情報
本サービス利用時等、お客様にご利用代金をお支払いいただくために金融機関口座情報やクレジットカード情報等を取得する場合がございます。なお、決済は決済代行会社が行い、当事務所はクレジットカード情報を保有いたしません。
本サービス利用時等、お客様にご利用代金をお支払いいただくために金融機関口座情報やクレジットカード情報等を取得する場合がございます。なお、決済は決済代行会社が行い、当事務所はクレジットカード情報を保有いたしません。
サービス利用情報
• クッキー（Cookie）
ユーザーの設定内容の保存等お客様の利便性向上のため、セッションの維持及び保護等セキュリティのため、お客様が利用した本サービスに対する訪問回数及び利用形態、お客様の規模等の把握により、より良いサービスを提供するためにクッキーを利用いたします。また、本サービスではGoogle Analyticsを利用する場合がございます。
お客様はクッキーの使用可否を選択できますが、クッキーの保存を拒む場合には本サービスの一部をご利用いただけない場合がございます。
• ログ
お客様が本サービスを利用した際にIP アドレス、ブラウザ種類、ブラウザ言語等の情報が自動で生成、保存されます。これらの情報は利用者環境を分析し、より良いサービス提供のため、また正常なサービス提供を妨害する不正行為防止のために利用いたします。
お客様が本サービスを利用した際にIP アドレス、ブラウザ種類、ブラウザ言語等の情報が自動で生成、保存されます。これらの情報は利用者環境を分析し、より良いサービス提供のため、また正常なサービス提供を妨害する不正行為防止のために利用いたします。
• 機器情報
お客様が利用される機器情報（OS、端末の個体識別情報、コンピュータ名、広告ID等）を取得する場合がございます。これらの情報はより良いサービス提供のため、またご本人確認や正常なサービス提供を妨害する不正行為防止のために利用いたします。
お客様が利用される機器情報（OS、端末の個体識別情報、コンピュータ名、広告ID等）を取得する場合がございます。これらの情報はより良いサービス提供のため、またご本人確認や正常なサービス提供を妨害する不正行為防止のために利用いたします。
情報の利用目的
当事務所は取得した個人情報を以下の目的で利用いたします。なお、アドレス帳のように取得時に利用目的を限定した場合は、その範囲内でのみ利用いたします。
当事務所は取得した個人情報を以下の目的で利用いたします。なお、アドレス帳のように取得時に利用目的を限定した場合は、その範囲内でのみ利用いたします。
• 本サービスを提供するため
• 不正利用防止のため
• お客様が本サービスを円滑に利用できるようにするため
• 本サービス利用に関する統計データを作成するため
• 現在提供している本サービスまたは今後提供を検討している本サービスに関するアンケート実施のため
• お客様からのお問い合わせに対する対応のため
• 今後の本サービスに関する新企画立案を行い提供するため
• キャンペーン等の抽選及び賞品や商品発送のため
• お客様からのお問い合わせ時等、本人確認を行うため
• 本サービス利用時等におけるご請求処理のため
• その他本サービスに関する重要なお知らせ等、必要に応じた連絡を行うため
• 不正利用防止のため
• お客様が本サービスを円滑に利用できるようにするため
• 本サービス利用に関する統計データを作成するため
• 現在提供している本サービスまたは今後提供を検討している本サービスに関するアンケート実施のため
• お客様からのお問い合わせに対する対応のため
• 今後の本サービスに関する新企画立案を行い提供するため
• キャンペーン等の抽選及び賞品や商品発送のため
• お客様からのお問い合わせ時等、本人確認を行うため
• 本サービス利用時等におけるご請求処理のため
• その他本サービスに関する重要なお知らせ等、必要に応じた連絡を行うため
情報の提供
当社はお客様の個人情報を下記の場合を除いて第三者に提供することはございません。
当社はお客様の個人情報を下記の場合を除いて第三者に提供することはございません。
• ご本人が事前に同意した場合
• 法律に基づく場合
• お客様が本サービスの利用規約に違反し、当事務所の権利、財産やサービス等を保護するために、個人情報を公開せざるをえないと判断するに足る十分な根拠がある場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 営業譲渡その他の事由によって個人情報の提供を含む弊社の事業の承継が行われる場合
• 法律に基づく場合
• お客様が本サービスの利用規約に違反し、当事務所の権利、財産やサービス等を保護するために、個人情報を公開せざるをえないと判断するに足る十分な根拠がある場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 営業譲渡その他の事由によって個人情報の提供を含む弊社の事業の承継が行われる場合
情報の預託
当事務所は利用目的の達成に必要な範囲内においてお客様から取得した個人情報の全部または一部を業務委託先に預託することがございます。その際、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理される体制作りを行います。
当事務所は利用目的の達成に必要な範囲内においてお客様から取得した個人情報の全部または一部を業務委託先に預託することがございます。その際、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理される体制作りを行います。
情報の共同利用
本サービスを提供するにあたり、当事務所と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当事務所は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称についてお客様に公表した上で共同利用することといたします。
本サービスを提供するにあたり、当事務所と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、お客様の個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当事務所は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称についてお客様に公表した上で共同利用することといたします。
利用者の権利
お客様は当事務所に対し、個人情報の開示を求める場合、当事務所が別途定めた手続きに従って、次の場合を除き開示を請求することができます。
お客様は当事務所に対し、個人情報の開示を求める場合、当事務所が別途定めた手続きに従って、次の場合を除き開示を請求することができます。
• 開示することで本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 開示することで当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 開示することが法令に違反することとなる場合
• 開示の請求がご本人からであることが確認できない場合
• 開示することで当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 開示することが法令に違反することとなる場合
• 開示の請求がご本人からであることが確認できない場合
開示の結果、お客様が当事務所保有の個人情報の内容が事実でないと判断した場合は、当事務所が別途定めた手続きに従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当事務所は利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
なお、個人情報の開示を請求される場合には、当事務所が別途定めた手続きに従って開示手数料をいただく場合がございます。
お客様から当事務所への個人情報の提供は任意ですが、必要な情報をご提供いただけない場合、本サービスの一部を利用できない場合がございます。
本サービス提供後のお客様情報
本サービスの提供が完了し一定期間が経過した場合は、お客様情報は関連法規および当事務所規定に従って適切に処理いたします。
本サービスの提供が完了し一定期間が経過した場合は、お客様情報は関連法規および当事務所規定に従って適切に処理いたします。
本プライバシーポリシーの改定
本プライバシーポリシーは改定されることがあります。重要な変更にあたってはお客様に対してわかりやすい方法にて改定内容を告知いたします。
本プライバシーポリシーは改定されることがあります。重要な変更にあたってはお客様に対してわかりやすい方法にて改定内容を告知いたします。
お問い合わせ
本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はこちらのフォームよりご連絡ください。
本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける個人情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はこちらのフォームよりご連絡ください。
2017年5月30日制定
2017年12月23日改定